良くある企業法務についてのお悩み
- 契約書のリーガルチェックをお願いしたい
- 株主総会や取締役会の議事録の作成、および運営の指導をしてほしい
- 資金調達（ファイナンス）に関する法定書類を作成して欲しい
- M&Aにおける法務DD、クロージング対応をして欲しい
- IPO準備のサポートをして欲しい
- 第三者委員会による不正調査をお願いしたい
- 規程一式の作成・レビューをお願いしたい
- 内部通報窓口の構築、窓口対応をお願いしたい
- 取引先の支払遅延を回収したい
企業法務について弁護士へ相談するメリット
弁護士は企業経営に不可欠のパートナーと呼んでよいでしょう。
新規事業の立ち上げ、ビジネススキームの策定、契約交渉や投資判断に至るまで、企業活動のあらゆる場面において、弁護士は身近なアドバイザーとして企業経営のサポートを行います。
将来的な法的リスクを未然に防止するという観点からも、トラブルを先んじて封じ込めることで、現在の業務にゆとりと自信が持つことができ、安定経営を実現することができます。
万が一、紛争が発生してしまった場合でも、迅速かつ効果的な対応方針のアドバイスが可能です。初動対応から案件のクロージングまで、きめ細やかなサポート体制を構築することで、生じ得る損害を最小限に抑えることができるでしょう。
顧問契約に関する考え方
顧問報酬は月額の定額報酬とタイムチャージの組み合わせにて承っており、スポットのクライアント様より安価に対応をさせていただいております。
（例）
・月額50,000円の場合 → 2時間分の法律相談業務が込み。
顧問契約を締結いただいた場合、電話、メールはもちろん、LINE、Slack等のメッセンジャーツールにより、随時、ご相談をいただくことが可能です。また、顧問契約を締結いただいたクライアント様については、優先的に案件対応をさせていただくほか、過去のご相談案件についてもデータ管理を行うことで、従前の対応との不整合がないかといったチェック機能を果たすことができます。
さらに、顧問契約を締結いただいた場合には、紛争案件による着手金・報酬金といった弁護士報酬についても、顧問割引として特別値下げの対応をしております。
顧問契約は、気軽に相談可能な環境を整えることができるのみならず、リーズナブルな料金設定により依頼が可能となる点が大きなメリットであるといえます。
EAP法律相談サービスについて
当事務所ではEAP（従業員支援プログラム－Employee Assistance Program－）として、法律相談サービスを提供しております。
EAPとは、会社が福利厚生サービスの一環として、法律事務所と契約し、従業員が無料で弁護士による法律相談を利用できるサービスです。
EAPによって、弁護士が従業員のプライベートで抱える法律問題を解決します。
EAPは、従業員個人がプライベートで抱える法律問題の解決を弁護士がサポートすることで、従業員の不安やストレスを軽減します。EAPによって従業員のメンタルヘルスの維持や向上が可能となり、従業員が業務に専念できる環境を確保し、生産性の向上や休職・離職を回避することが期待できます。
EAPは、会社による従業員のための福利厚生の一環であり、福利厚生の強化に役立つ魅力的なサービスといえますので、是非ご検討ください。
※弁護士報酬は、会社の従業員数に応じた従量制となっております。
※従業員の法律相談料は無料となりますが、相談回数は毎月2回までとなります。
※会社と利益相反の可能性があるご相談については、EAPのサービス対象外となります。
※会社に相談実績（件数）をご報告しますが、従業員個人の相談内容は本人の同意がない限り、会社に開示することはございません。
内部通報窓口（ホットライン・ヘルプライン）について
公益通報者保護法の改正により、2022年6月1日より、従業員数300名を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務づけられることになりました。
企業経営におけるコンプライアンスの徹底が叫ばれる昨今、企業は、法令のみならず、広く社会が求めるルール・倫理の遵守に努めなければなりません。特に、法令違反による信頼の失墜は極めて重大な経営上の支障が生じることになります。
当事務所においても、クライアント様の内部通報制度における社外窓口（ホットライン・ヘルプライン）としてのサービスを提供しております。
社内の通報窓口ではなく、社外の通報窓口を設置することで、通報者の心理的な負担を軽減するほか、通報者の特定防止や秘密を保護することが期待できます。
また、内部通報規程の整備や研修、調査に値する通報か否かの判断のフォローなど、運用面のバックアップも可能です。