東京地裁令和5年1月16日（ISS事件：労働経済判例速報2522号26頁） 近時、労働者の適正等を評価する目的で有期雇用契約を締結していた場合において、当該有期雇用契約が実質的には無期雇用契約であるとして争われるケースが […]